平成１９年１２月３１日 【薬害肝炎一律救済　年内成案をめざす】 　 薬害肝炎一律救済　年内成案をめざす／原告と協議し法案作り急ぐ／自公幹事長 　 　公明党の北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の伊吹文明幹事長らと、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための議員立法について協議した。 　会合では、法案作成に向け原告、弁護団と話し合う必要性を確認。その窓口を与党の肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）とし、合意の責任者には与党の政調会長が当たることなどを決め、「年内に成案を得るべく、ＰＴ、（両党の）政調会長に努力してもらう」（伊吹幹事長）ことにした。 　また、会期が１月１５日までの今国会での成立をめざし、民主党はじめ野党にも協力を呼び掛けていく。 　法案の作成に関して原告、弁護団は、薬害についての国の責任と、謝罪を盛り込むよう主張しており、国の責任の範囲をどこまで明記するかが焦点となる。この点について北側幹事長は、記者団に対し「国民の健康を守るために薬事行政上、国に責任があるのは当然だ。また、結果として国民の多くの方々に大変な苦痛、ご苦労を長年の間与えてきたという重大な事実がある。これらを踏まえれば、『責任』という表現については何らかの記載がなされると思う」との見通しを示した。 （平成１９年１２月２６日付け公明新聞より転載）