平成１９年１２月３１日 【薬害肝炎原告らが要請公明の取り組みに感謝】 　 法案に国の責任明記を／薬害肝炎原告らが要請公明の取り組みに感謝／漆原国対委員長、斉藤政調会長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２５日、国会内で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団、弁護団と面会し、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済するための議員立法に関し、国の責任と謝罪を盛り込んだ内容とするよう要請を受けた。これには西博義・衆院国対筆頭副委員長が同席した。 　大阪原告の桑田智子さんは、「公明党の皆さんの全員一律救済を求める働き掛けが、福田首相の決断につながったと思っている」と、これまでの公明党の取り組みに感謝を述べた。その上で「薬害を起こしたことの責任を認め、謝罪する法律を望む。肝炎は進行性の病気であり、安心して暮らせるような対策に、力を貸してほしい」と訴えた。 　漆原国対委員長は「政治の責任で、皆さんに満足してもらえるような解決へ、一生懸命取り組む。皆さんの意見が十二分に反映されるような法律にしたいと思っている」と語った。 　その後、一行は斉藤鉄夫政務調査会長とも面会し、同様の要請をした。　＝関連記事２面 （平成１９年１２月２６日付け公明新聞より転載）