平成１９年１２月１６日 【国会再延長きょう議決】 　 国会再延長きょう議決／来月１５日まで／補給特措法案の成立めざす／幹事長会談で与党要請 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党による与野党幹事長会談が１３日午後、国会内で開かれ、与党側は海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案を成立させるため、１５日までの臨時国会の会期を来年１月１５日まで３１日間、再延長することを野党側に要請したが、野党側は拒否した。与党は１４日の衆院本会議で再延長を議決する方針。会談には公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席した。 　会談では、自民党の伊吹文明幹事長が「補給支援特措法案をぜひ成立させたい。与党として１月１５日まで３１日間の延長を提案したい」と述べたのに対し、野党側が延長に反対の意向を示した。会談後、与党幹事長らは衆参両院議長に会期の再延長を申し入れた。 　その後、与党幹事長は国会内で記者会見を開き、北側幹事長が補給支援特措法案について「延長国会で法案がいまだ（参院で）採決されていない結果そのものは残念だと言わざるを得ない」とした上で、「わが国の国際協力、国益の観点に立っても、早く成立させる必要がある。異例なことだが、再延長について国民の皆さまにもご理解をいただきたい」と述べた。 　一方、与野党幹事長会談では、与党側が野党側に対し、社会保障に関する「国民会議」の設置を提案するとともに、政治資金の全支出の領収書を公開することを柱とした政治資金規正法の改正に伴う総務省などの人員増加について、予算措置などへの協力を要請。 　野党側は「国民会議」の設置には応じなかったが、政規法改正に伴う人員増加に関しては、共産党以外の各党が協力を約束した。 （平成１９年１２月１４日付け公明新聞より転載）