平成１９年１２月１３日 【政規法　今国会で改正】 　 政規法　今国会で改正／全支出の領収書公開　公明が合意形成リード／与野党国対委員長会談 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党各党は１１日、国会内で国会対策委員長会談を開き、国会議員や候補者が関係する政治団体を対象に、人件費を除く全支出の領収書公開などを柱とする政治資金規正法（政規法）改正案を今国会に提出し、成立させることを了承した。共産党は反対した。 　会談では、同法改正案について、（１）施行日は来年１月１日（２）来年１年間は情報公開に伴う体制づくりなどの準備期間とする（３）領収書の徴収・保管義務は２００９年１月１日以降とする――ことで一致。 　また、同法改正に伴い、領収書の情報公開に対応する人員（総務省職員など）が新たに必要となることを踏まえ、行政コストに配慮した人数とするなどの確認書を交わした。 　合意事項では、規制対象を国会議員や立候補予定者個人の“財布”である資金管理団体だけでなく、その議員・候補者が関係する政治団体（政党の選挙区支部など）も追加。対象団体の全ての支出の領収書（人件費を除く）を公開対象とし、法の網を広げる。 　また、監査マニュアルの作成などを行う「政治資金適正化委員会」（総務省に設置）と、弁護士や税理士、公認会計士など専門家による「登録政治資金監査人制度」を新設。第三者が収支報告書の記載や領収書が適正かどうか厳格にチェックする。 　このほか、これまで規制されていた収支報告書を閲覧する時のコピーやインターネット公開の印刷を許可。利便性をさらに高める。 　これに先立ち、公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は国会内で拡大会議を開き、与野党合意内容を説明した。 　「政治とカネ」の問題について、公明党は先の参院選で示された民意を踏まえ、与党協議で難色を示す自民党を説得し、全ての支出の領収書公開で合意。その後、公明党の働き掛けで実現した与野党協議では、各党の“橋渡し役”として合意形成をリードしてきた。 （平成１９年１２月１２日付け公明新聞より転載）