平成１９年１２月１０日 【公明推進の改正法が公布】 　 新支援策の成立に感謝／福田首相　中国残留邦人と面会し謝罪／公明推進の改正法が公布 　 　中国残留邦人（孤児）らへの新たな支援策を盛り込んだ改正残留邦人支援法が成立し、同法が公布された５日、全国の残留孤児訴訟の原告１２人が、首相官邸で福田康夫首相と面会した。これには、改正支援法成立をリードしてきた公明党の坂口力副代表と与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の漆原良夫座長代理（公明党）らが同席した。 　席上、福田首相は原告団を前に「終戦時に苦労され、その後も想像のつかない苦労をされた。皆さんは日本の国民なのだから、幸せになる権利を持っている」と述べた。 　また、首相は非公開の場で、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない。（残留邦人問題に）気が付くのが遅くなって申し訳ない」と謝罪したという。 　原告団代表の池田澄江さんは、「私たちの苦労を政府は良く分かってくれ、新しい支援策が成立して、とても感謝しています」と述べた上で、「日中友好の懸け橋として日本に貢献したい」と決意を語った。 　新支援策は、先月２８日に参院本会議で成立。基礎年金の満額支給と生活保護に代わる生活支援給付金の創設を柱としている。孤児らへの給付総額は単身世帯で最大月１４万６０００円。 　公明党は、帰国事業が本格化した１９８０年代から中国残留邦人への支援策の充実を一貫して推進。 　特に、今回、新支援策を作成した与党ＰＴでは、議論をリードし、残留邦人らが訴えていた人間としての「尊厳」の確保や基礎年金の収入認定撤廃、残留邦人が死亡しても配偶者に支給を続けることなど、生活保護とはまったく違う給付金制度を実現させた。 　面会終了後、漆原氏は、「政治の力で、皆さんが日本に帰ってきて良かったと思えるよう、これからも支援していく」と述べた。 （平成１９年１２月６日付け公明新聞より転載）