平成１９年１２月１０日 【原油高で緊急対策本部】 　 原油高で緊急対策本部／政府・与党一体で取組む態勢へ／自公幹事長が一致 　 　自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は５日午前、都内で会談し、原油価格が高騰している問題について、政府・与党による緊急対策本部の設置を政府に申し入れる方針で一致した。会談には公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　会談では原油高騰問題について、国民生活や中小企業の経営を非常に圧迫し大きな影響を与えつつあるとして、「しっかりと政府・与党が取り組んでいく必要がある」との認識で一致。来週にも第１弾の具体策を取りまとめ、予算措置を含めて検討していく方針を確認した。 　また、海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案については、臨時国会の会期内で成立を図るとともに、民主党に対して参院での審議・採決と対案の早期提出を求める考えを改めて確認した。会談後の記者会見で北側幹事長は「民主党をはじめ野党の皆さまに、いろんな呼び掛けをしないといけない」と述べ、民主党などへの働き掛けを強める考えを示した。 （平成１９年１２月６日付け公明新聞より転載）