平成１９年１１月２６日 【補給法案成立に協力要請】 　 補給法案成立に協力要請／政策協議（社会保障と自衛隊派遣）も呼び掛け／太田代表が強調／海自の給油活動に高い評価／自公党首会談で確認 　 　『民主など野党は「拒否」／党首会談』 　福田康夫首相（自民党総裁）は２２日午後、首相官邸で与野党各党の党首と相次いで会談した。首相はまず公明党の太田昭宏代表と会談し、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案について、野党党首に会期内成立への協力を要請することで一致。社会保障と自衛隊の海外派遣に関する政策協議を呼び掛けることでも合意した。北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長が同席した。その後の野党各党との党首会談で、野党側は補給支援特措法案への協力要請を拒否した。また、一連の会談で首相は、日米首脳会談や東アジア首脳会議などの報告を行った。 　自公党首会談では補給支援特措法案について、野党各党との党首会談で、１２月１５日の会期末までの同法案成立に協力を求めるとともに、同法案に対する「参院としての意思」を示すように要請することで一致した。社会保障に関する政策協議と、自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）を含めた協議を、野党側に呼び掛けることでも合意した。 　また、福田首相は日米首脳会談や東アジア首脳会議など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議について詳細に報告し、「各国との信頼関係が醸成できた」と強調。太田代表は日米首脳会談について、会談の内容を高く評価した上で、「今後の外交は『ソフトパワー』が大事なポイントだ」と力説し、知的分野の交流や文化交流が日本の外交の大きな武器になるとの考えを示した。 　一方、太田代表は、党として会計検査院の機能強化をめざし、会計検査院法の改正を含めて検討していると報告。「（税金の）ムダ（遣い）が少しでも省けるようにしてほしい」と訴えた。福田首相は「しっかりやる」と応じた。 　自公党首会談後、太田代表は国会内で記者団に対し、野党各党との党首会談について「大変、意義のあることだ」と強調した。補給支援特措法案については「インド洋における給油・給水の作業は、国際社会の中で日本が果たすべき役割として評価され、謝意も表されている。わが国にとっても有意義だ」と述べ、同法案の会期内成立に全力を挙げる考えを示した。 　社会保障に関する政策協議については「社会保障制度の持続性をどうするかの話し合いをすることは、極めて大事なことだ」と述べた。 　自公党首会談に続き、首相は民主、共産、社民、国民新の野党４党の党首と個別に会談。民主党の小沢一郎代表は、補給支援特措法案への協力要請に対し、「自衛隊の海外派遣は憲法に反する。防衛省の疑惑解明が先決だ」として、応じられないとの考えを伝えた。政策協議についても「あくまで国会の場で議論し意見をまとめる方針だ。特定の政党だけで協議会をつくるのは応じられない」と拒否した。 （平成１９年１１月２３日付け公明新聞より転載）