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平成19年11月22日 |
【繊維産業連盟と初会合】 |
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繊維産業連盟と初会合/業界発展へ連携を強化/太田代表らが出席 |
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公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長は20日、都内で開かれた1回目となる日本繊維産業連盟との懇談会に出席し、来年度税制改正や繊維業界発展のための今後の課題などについて要請を受け、意見交換した。これには、井上義久副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長らが出席した。 席上、日本繊維産業連盟の前田勝之助会長は、日本における繊維産業の現状について、「製造業の減少などに伴い、全体として減少している」と述べ、今後の業界発展のための対策や政府に対する提言を行った。 その後、連盟に加入している5団体の代表から、研究開発にかかわる税制の拡充や環境問題対策への支援などの要望があった。 太田代表は、公明党は現場に飛び込んで声を聞き、それを反映させる政党だと強調。その上で、「(諸課題の解決に向け)庶民の目線に立って、皆さんとしっかりと連携を取りながらやっていきたい」と述べた。 また、党税制調査会の石井啓一事務局長は税制改正について、「事業承継税制拡充の実現へ、後押しをしたい」と強調。北側幹事長は、予算、税制改正への本格的な議論がスタートしたとして、「党を挙げて、繊維業界の発展のために全力で取り組む」と述べた。
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(平成19年11月21日付け公明新聞より転載)
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