平成１９年１１月１５日 【被災者の切実な要望反映】 　 “使い勝手”のいい制度に／被災者の切実な要望反映／漆原、赤羽氏　改正生活再建支援法で強調／新潟・柏崎市で講演会 　 　改正被災者生活再建支援法の成立を受け公明党の漆原良夫国会対策委員長（北陸・信越方面議長）と赤羽一嘉・災害対策法制プロジェクトチーム座長（衆院議員）は１１日、新潟県柏崎市で開いた「中越沖地震　生活再建支援講演会」（党新潟県中越沖地震災害対策本部、柏崎支部主催）に出席し、改正の意義・内容について説明した。 　漆原氏は“ねじれ国会”の中で法改正を実現させるため民主党に対し「困っている皆さまのために一日も早く改正法を成立させるのが国会の責務」と訴えて与野党合意を進めたことを強調。また、公明党の真貝維義、若井恵子の両柏崎市議から年収要件撤廃を強く要請されたのを受け、改正法に盛り込んだと述べ、「公明党が被災者の要望通り実現した」と訴えた。 　赤羽氏は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災を自ら体験し、政府の対策、法律の不備を実感して以来、被災者生活再建支援法の成立と改正に１０年以上にわたって取り組んできたことを力説。 　今回の改正について「劇的に改革できた」と強調し、公明党が提案し実現した「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」などに関して説明した。 　また赤羽氏は、改正の考え方について「大事なことは被災者にとって使い勝手がいいこと。支給限度額を全部使えるようにした」と解説した。 　参加者の一人、池田ヤイさんは「話を聞き、これまで分からなかった部分が分かるようになった」と述べる一方、「法改正で支援金が何にでも使えるようになってよかった」と感想を語った。 （平成１９年１１月１３日付け公明新聞より転載）