平成１９年１１月１４日 【延長国会　生活関連法案を実現へ】 　 延長国会　生活関連法案を実現へ／補給支援法案　審議は十分尽くされた／党代議士会で漆原国対委員長、赤松氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は９日昼、国会内で開かれた党代議士会で、会期延長に関して「（海上自衛隊の給油活動のための）補給支援特別措置法案だけでなく、国民が期待している生活関連法案が山積みになっている」と指摘。労働関係２法案（最低賃金法改正案、労働契約法案）や「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法の改正などを挙げ、「与党として国民の期待に応えるべく、しっかり法案を通し実績を残していきたい」と訴えた。 　また、会期延長に反対の民主党に対し「国民が困っている法案をどうするんだという観点が欠けている」と批判した。 　一方、代議士会では衆院テロ防止特別委員会の赤松正雄理事が、補給支援特措法案の審議について、審議時間が給油活動の根拠法だったテロ対策特措法の制定時の審議時間（約３０時間）を大きく上回る約３７時間に達していることに言及。「質疑では同じ質問が繰り返されており、法案そのものの審議は終わっている」との認識を示し、「防衛省の問題は引き続き議論すべきだが、法案については立て分けて衆院としての結論を出すべきだ」と述べた。 （平成１９年１１月１０日付け公明新聞より転載）