平成１９年１１月５日 【政規法改正　今国会で成立期す】 　 政規法改正　今国会で成立期す／初の与野党協議で確認 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は１日、国会内で、「政治とカネ」の問題に対応するため、国会対策委員長と政治資金問題の政策担当者による協議会の初会合を開き、政治資金規正法（政規法）などの改正に向けた議論を開始した。公明党から漆原良夫国対委員長、東順治副代表（党政治改革本部長）、大口善徳衆院議員（同事務局次長）が出席した。 　会合では、政治資金のさらなる透明化に向け、政規法などの改正について、今国会中に成立を期すことを確認。週明け５日に行われる次回の協議会までに、各党がそれぞれ政治資金に関する考え方や法改正の骨子案を他党に提示することを申し合わせた。 　これを受け、公明党は同日夕、政規法などの改正骨子案を各党に提示した。 　「政治とカネ」の問題について公明党は、先の参院選で示された民意を踏まえ、政治資金のさらなる透明化策の実現を一貫して主張。 　その後、与党政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）では、政治資金の公開方法について、自民党と粘り強く協議。その結果、１０月１２日の会合で、全ての支出（人件費除く）の領収書を公開することなどで合意した。 　また、政党間協議についても、与党ＰＴや自公両党と民主党との国対委員長会談などで、「政治とカネの問題は、各政党がお互いの問題として、同じテーブルで議論すべき」と再三にわたって早期実現を働き掛けてきた。 （平成１９年１１月２日付け公明新聞より転載）