平成１９年１１月５日 【民主は国益の観点で政策示せ】 　 早期の活動再開に努力／民主は国益の観点で政策示せ／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１日、国会内で記者団に対し、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊に撤収命令が出たことについて、大要、次のような見解を述べた。 　　　　　◇ 　一、国連もアフガニスタンの政権も、日本の給油活動の継続を望んでいる。みんなでテロと戦おうという時に、日本も一緒に頑張ろうという姿勢を示すのは当たり前だ。今国会で撤退せざるを得ない結果になったことは本当に残念だ。一日も早く給油活動が再開できるよう、われわれが頑張っていかなければならない。 　一、参院では民主党が第一党になった。国際社会における日本の役割を民主党が考えていかなければ、参院第一党の責任は果たせないだろう。民主党には国益、国際貢献の観点から、国際社会の期待に応えられる政策を出してもらいたい。 （平成１９年１１月２日付け公明新聞より転載）