平成１９年１０月２６日 【中国残留邦人支援策　超党派で法案提出へ】 　 基礎年金を満額支給／中国残留邦人支援策　超党派で法案提出へ／与野党で協議 　 　中国残留孤児への新たな支援策について、与野党の担当者は２３日、衆院第２議員会館で協議し、与党がまとめた法律案を超党派による議員立法として今国会に提出し、成立をめざすことで一致した。衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出する。公明党からは、漆原良夫国会対策委員長、荒木清寛参院議員が出席した。 　改正案は、特定の中国残留邦人に対し、帰国前の国民年金制度に加入できなかった期間だけではなく、帰国後の期間も保険料の追納を認め、追納に必要な額は国が負担することを規定。これにより、老齢基礎年金を満額支給する。さらに、世帯の収入が一定基準に満たない場合、生活や住宅、医療の支援給付も行う。 　また、改正案は、訴訟費用に関し、原告が訴訟を取り下げ、請求放棄か裁判上の和解をした場合、国からの請求を禁止する。 　会合終了後、漆原国対委員長は、「残留邦人の皆さまが生活保護から脱却できるよう、与党として努力し、法案ができた。その法案（提出）を野党も了承していただいたので、大変にうれしい」と述べた。 　公明党は、中国残留邦人への支援策の拡充を一貫して推進。２００３年１０月に議員連盟を設立、０５年７月には党内にプロジェクトチームを設置するなど、精力的に取り組んできた。 （平成１９年１０月２４日付け公明新聞より転載）