平成１９年１０月２５日 【給油量誤り　文民統制に関わる重大問題】 　 海自の補給活動　実りある国会論戦に／給油量誤り　文民統制に関わる重大問題／政府・与党協で漆原国対委員長 　 　政府と自民、公明の与党両党は２２日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、風間昶参院国対委員長が出席した。 　席上、町村信孝官房長官は、２３日の衆院本会議で審議入りする補給支援特別措置法案について、与党に対し審議への協力を求めた。自民党の伊吹文明幹事長は「世論をいかにつくるかが最も大事だ。そのためには国会論戦が大きなヤマになる。活発な論戦を行っていきたい」と述べた。その上で、民主党に対し対案の提出を求める考えを示した。 　漆原国対委員長は、同法案の審議に関し「国民世論をつくっていくため、ぜひとも国会論戦を実りあるものにしたい」と強調。世論調査などで、海上自衛隊の給油活動の継続への賛否が拮抗しているとして、「給油活動が、どのくらいアフガニスタンにおけるテロとの戦いに役立っているのかを、もっと国民に見える格好で示す必要がある」と訴えるとともに、政府の民生支援の取り組みなどについても、国民の理解を得る必要性を指摘した。 　自民党の大島理森国対委員長は、同日午前に漆原国対委員長とともに、２００３年当時、海自幹部が海自補給艦から米補給艦への給油量の誤りに気付いていながら石破茂防衛庁長官（当時）らに報告していなかった問題などについて防衛省から説明を受け、（１）文民統制にかかわる重大な問題である（２）再発防止のためのシステムの検討（３）関係者の厳正な処分――の３点を指摘し、同省の報告書に反映させたことを報告した。 　協議会の終了後、漆原国対委員長は記者団に対し、「２３日の（衆院本会議の）質疑では、与党からも文民統制の観点から、（給油量訂正問題は）とんでもないことだという立場で質問をしなければならない」との考えを示した。 （平成１９年１０月２３日付け公明新聞より転載）