平成１９年１０月２２日 【補給支援法案　民主は対案示すべき】 　 補給支援法案　民主は対案示すべき／マスコミ各紙も指摘／反対のための反対は「無責任」／党代議士会で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１８日昼、国会内で開かれた党代議士会で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するため、テロ対策特別措置法に代わる新法案である「補給支援活動特別措置法案」の審議に当たり、民主党に対案の提出を強く求めた。 　この中で漆原国対委員長は、自民、公明の与党両党が衆参両院の予算委員会での建設的な議論を期待して、事前に同法案の骨子案を野党側に示したにもかかわらず、野党側は「後ろ向きの議論」に終始したと指摘。「国際貢献に対して、日本の国、わが党がどうするという観点の質問、考え方が（野党側から）提示されなかったのは、非常に残念だ」と述べた。 　その上で漆原国対委員長は、「特に（参院第一党の）民主党は日本の国の半分を背負っていると言っても過言ではない。しっかりとした提案をしていただき、民主党はこう考えるという案をぜひとも出してもらいたい」と強調。同日午前の与野党国対委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長が、対案の提出予定が「今のところはない」と述べたことを紹介し、「『日本の国際貢献はこうあるべきだ』ということを国民に向かって提案するのが最大野党としての責務だろう」と訴えた。 　　　　　◇ 　一方、１８日付のマスコミ各紙も、「民主党も対テロ法案示し合意を探れ」（日経「社説」）などと民主党の対案提出を求める論調が目立った。 　読売新聞は「社説」で「民主党は、新法案への対案として具体的な法案の形で提出すべきだ」と主張。民主党がアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への民生支援などを検討していることに関し、産経新聞は「主張」で「活動内容は何か、自衛隊部隊を派遣するのかどうかなど、具体的に決まっているものはない」「あまりにも無責任ではないか」と同党のあいまいな姿勢を批判している。 　さらに、今後の国会審議について、「反対のための反対は責任ある政党の姿勢ではない」（日経「社説」）、「問われているのは、日本がなすべき国際貢献のあり方であり、衆院解散・総選挙に向けた政略ではない」（毎日「社説」）と、政局優先の対応にもくぎを刺している。 （平成１９年１０月１９日付け公明新聞より転載）