平成１９年９月１４日 【国民の目線に立ち論戦】 　 国民の目線に立ち論戦／臨時国会召集　公明が両院議員総会／「政治とカネ」に決着を／インド洋で海自が給油／国際評価高く継続めざす／太田代表、浜四津代行ら強調 　 　第１６８臨時国会が１０日召集された。会期は１１月１０日までの６２日間。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、太田昭宏代表は、参院で与野党が逆転するという”ねじれ国会”への対応について「全員が一致結束して闘って、切り開いていきたい」と強調。「『公明党がいるから安心』と言われる闘いを展開したい」と訴えた。浜四津敏子代表代行は「公明党の、生活者の目線に立った政策、一人を大切にする人間主義の政治、未来に責任を持つ政治姿勢が、必ず論戦を通じて評価されるものと確信している」と力説した。このほか、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長があいさつした。＝２面に太田代表の発言要旨 　太田代表は、臨時国会への対応に言及し、「公明党の存在感をしっかり出すということが大きな要請だ」と強調し「一つ一つの課題について国民に公明党の考え方を申し上げることが一番大事だ」と述べた。 　その上で、参院で与野党が逆転している状況について、「一つ一つ（の法案）が政局がらみというものであっては断じてならない」と力説。「自民党も民主党も、国民の目線に立っての論戦をすることが最も大事なことだ。公明党の、庶民、中小企業、困っている人の側に立って闘っていくということが発揮できれば、論戦をリードするのが公明党だと（国民は）認識していただける」と強調した。 　また、焦点のテロ対策特別措置法の延長に関して「インド洋で展開されているわが国の給油・給水活動は国際社会で高く評価されている」と指摘し「民主党の主張などもよく聞きながら、（給油）活動が継続できるという結論を得たい」との考えを示した。さらに、「政治とカネ」の問題については、「与野党間で合意形成していくことが大事だ」と力説した。 　一方、連立政権が取り組むべき重要課題として、（１）景気・経済の確実な回復（２）財政再建の道筋をつける（３）少子化対策の進展（４）地球環境問題への対応――を挙げ、「いずれも正念場、ヤマ場にさしかかっている。政治の停滞は許されない。この国の未来のために、一歩前進の闘いを展開するのが公明党の役割だ」と強調した。 　『テロ特措法延長／民主の反対は整合性ない』 　浜四津代表代行は、遠藤武彦前農水相の辞任に触れ、「政治に国民の信頼を取り戻すためには、『政治とカネ』の問題に断固、決着をつけなくてはならない。公明党にこそ、その使命がある」と強調した。その上で「多くの国民は政治資金について、高い透明性と明朗性を求めている。公明党が先頭に立って（政治資金規正法の）法改正に取り組みたい」と訴えた。 　漆原国対委員長はテロ特措法に関し、民主党の小沢一郎代表が海上自衛隊によるインド洋での給油活動が国連決議に基づいていないとして、同法の延長に反対していることについて、「小沢民主党になってから急に『国連決議がない』と言い始めた」と、同党の整合性のなさを批判した。漆原国対委員長は、民主党が（１）２００１年秋の同法案提出時には国会の事前承認が得られなかったとして反対した（２）同年１１月末の衆参本会議での自衛隊派遣の事後承認では賛成した（３）政策集「２００７政策リスト３００」では同法に関して活動状況の説明不足や出口戦略がないことなどを理由に反対と記載している――と指摘。「（反対理由を）変更した理由を民主党は説明していない。整合性のない民主党の態度は十分、非難に値する」と糾弾した。 　　　　◇ 　参院会派の民主党・新緑風会は１０日午前、田中康夫新党日本代表と統一会派を組み、「民主党・新緑風会・日本」とする会派名の変更を参院事務局に届け出た。これに伴う衆参の新勢力分野は次の通り。 　【衆院】自民・無所属会３０５▽民主・無所属クラブ１１３▽公明３１▽共産９▽社民・市民連合７▽国民新・そうぞう・無所属の会６▽無所属９ 　【参院】民主・新緑風会・日本１１５▽自民・無所属の会８４▽公明２１▽共産７▽社民・護憲連合５▽国民新４▽無所属６ （平成１９年９月１１日付け公明新聞より転載）