平成１９年９月１２日 【政治とカネ　思い切った対応必要】 　 政治とカネ　思い切った対応必要／国内法の範囲でテロ防止策は当然／ＮＨＫ番組で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は９日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、与野党の国対責任者らとともに出演し、臨時国会の対応などについて見解を述べた。 　この中で漆原氏は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について、２００１年９月１１日の米国同時多発テロの発生以来、国際社会挙げてテロの抑制に取り組んでいることを力説。「テロ防止のため、憲法はじめ国内法の許す範囲内で全力の措置をとることは、日本として当たり前だ」と強調した。 　また、同法の改正案に代わる新たな法案に関し、漆原氏は「現行法では（物資輸送など協力支援、捜索支援、被災民支援の）三つの作業ができるが、それを現在行われている給油・給水に限る新法にしたらどうだという話が聞こえてくる」と指摘。「私個人としては、幅を狭めることになるわけだから、国民の皆さまのご理解を得られやすいのではないか」との認識を示した。 　一方、「政治とカネ」の問題について、漆原氏は、安倍政権で５人の大臣が交代したことを「ある意味では異常事態」と指摘。今後の対応策については、「ここまでやるのかと国民が思うくらい、思い切った手を打たないと『政治とカネ』について信頼を得られない」との考えを述べた。 （平成１９年９月１１日付け公明新聞より転載）