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平成19年8月21日 |
【長野で夏季議員研修会】 |
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公明の闘い 国民に伝える努力を/漆原国対委員長 テロ特措法の延長は必要/長野で夏季議員研修会 |
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公明党長野県本部は19日、夏季議員研修会を長野市で開いた。これには漆原良夫国会対策委員長が出席、参院選での党員・支持者の死に物狂いの戦いに対し最大の謝意を示すとともに、参院選の総括、国会対応などについて講演した。
漆原氏は、参院選での公明党の結果に関連して、「事務所費問題などで“公明党が自民党をかばっている”と(国民に)受け取られた可能性がある」と指摘。さらに、政治資金規正法改正など公明党の取り組みが国民に十分伝わっていないことを反省点として挙げ、「公明党は“自民党への厳しいチェック”を期待されている。それを目に見える形で示すことに全力を尽くす」と述べた。
次の臨時国会の焦点であるテロ対策特別措置法延長について、漆原氏は(1)テロと戦う国際協調(2)日本の中東に対する石油依存度の高さ――などの観点からその必要性を強調。「(延長が果たせない場合)国際社会での日本の立場が非常に悪くなる」とし、民主党が反対の姿勢を示していることを批判した。 また、研修では住民税と社会保険料が連動し負担が増える問題などを学習。さらに、活動報告(松森幸一安曇野市議)や激戦必至の長野市議選(9月23日投票)の情勢報告と予定候補者決意発表が行われた。
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(平成19年8月20日付け公明新聞より転載)
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