平成１９年８月１２日 【与党中国残留邦人ＰＴ】 　 支援策の具体化進める／次期臨時国会で法改正も／与党中国残留邦人ＰＴ 　 　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党、漆原良夫座長代理＝公明党）は９日、衆院第１議員会館で会合を開き、帰国した中国残留孤児に対する支援策の今後について議論した。 　この日の会合では、先月決定した新たな支援策の具体化にあたり、必要となる法改正や予算措置について議論。立法措置については、次期臨時国会にも改正法案を提出し、成立を図る。予算措置は、今年度の補正予算も見据えて議論した。 　新支援策の内容は、基礎年金の満額支給や特別給付金など。ほとんどが猶予されている、国を相手どった訴訟の印紙代も支払いを免除する。 （平成１９年８月１０日付け公明新聞より転載）