平成１９年８月１０日 【政治資金　透明化高めるべき】 　 政治資金　透明化高めるべき／参院選の“民意”に対応／１円以上の公開が大勢／党政治改革本部 　 　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は７日、国会内で会合を開き、政治資金規正法の改正をめぐり、活発に意見を交わした。これには東本部長のほか、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、佐藤茂樹・同本部事務局長（衆院議員）らが出席した。 　会合では、先の参院選結果について、民意の多くが「政治とカネ」の透明化をさらに高めるべきとの方向に動いたとした上で、「この民意を真正面から受け止め対応すべき」「『政治とカネ』の問題にどの党よりも厳しく取り組んできた公明党らしさをもっと前面に出すべき」との意見が多く出された。 　その後、政治資金規正法の改正をめぐる論議では、「（経常経費支出などを）１円以上からフルオープンしていくべきだ」との意見が大勢を占めるなど、政治資金支出の透明化をさらに高めていく方向性で一致。規制対象については「資金管理団体に一本化すべき」「政治家が関係する政治団体にも規制を広げるべきではないか」などの声が上がった。 （平成１９年８月８日付け公明新聞より転載）