平成１９年７月３０日 【新潟県中越沖地震　被災者支援、復旧急げ】 　 新潟県中越沖地震　被災者支援、復旧急げ／健康、住宅などきめ細かに／早期の激甚指定　原発の放射能漏れ究明も／党対策本部が政府に申入れ　 　 　公明党の新潟県上中越沖地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）は１８日午後、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、新潟県中越沖地震に対し、１４項目の対策を申し入れた。志田邦男新潟県議（県代表）が同席した。 　漆原本部長は、公明党が太田昭宏代表（対策本部総合本部長）を先頭に実施した現地調査の結果や被災者らの要望などを踏まえ、電気・ガス・水道などのライフラインの最優先確保や激甚災害の早期指定などを強く要望した。 　また、柏崎刈羽原子力発電所に関しては、微量の放射能漏れが確認されたことに対し、「量そのものはともかくとして、漏れないはずのものが漏れたわけだから、徹底的に（原因を）究明してもらいたい」と要請。火災事故については、再発防止へ地元消防組織との連携強化を求めた。 　志田県議は「３年前の中越地震（による被害）で直した家が今回、ダメになったという人が大勢いる。非常にショックが大きい」と訴え、積極的な支援を求めたほか、土砂崩れなど二次災害の防止に向けた最大限の取り組みを要請した。 　申し入れ書では、健康相談窓口の開設など被災者の保健対策や、高齢者など要援護者に対するきめ細かな支援策の実施、仮設住宅の建設計画の早期策定、災害ごみの処理対策などについても要望している。 　塩崎官房長官は「やるべきこと、できることは全部、早急にやる」と表明するとともに、原発については「（トラブルの内容を）隠さず、県民に分かりやすくディスクローズ（公開）するよう指示した」と述べた。 （平成１９年７月１９日付け公明新聞より転載）