平成１９年７月１５日 【残留孤児支援が解決へ】 　 対話の最前線／理解と友好の拡大めざして／残留孤児支援が解決へ 　 　『与党がまとめた中国残留孤児に対する新たな支援策に喜びの声が上がっています。公明党は一貫して与党の議論をリードしてきました。』 　友人　近所に帰国した中国残留孤児の方がいるけど、与党が決めた新たな支援策を大変に喜んでいるよ。 　公雄　与党の中国残留邦人支援プロジェクトチーム（与党ＰＴ）が９日に発表した新たな支援策のことだね。 　公明党は、神崎武法前代表の時から孤児支援に取り組んできた。神崎氏自身、母親に抱かれて中国から帰国したこともあり、これまでも努力を続けていたんだ。 　１０日には約１００人の孤児が公明党にあいさつに来られたけど、太田昭宏代表や与党ＰＴの座長代理として困難な政府折衝に当たってきた漆原良夫国会対策委員長が会場に入ったとき、孤児の皆さんは立ち上がって拍手を送り、喜びを表していた。皆さん実にさわやかな笑顔だったよ。 　友人　新たな支援策ができた背景は？ 　公雄　孤児は帰国時すでに中高年で、日本語の壁などもあり就職も難しかった。現在の支援は、高齢者には基礎年金の満額の３分の１が支給され、それで足りなければ生活保護を受けることになるが、生活保護には大変な抵抗感がある。そこで国に対し支援を求める訴訟を各地で起こしたが、敗訴が続いていた。これに対し安倍首相が１月、「孤児に喜んでもらえる支援策をつくる」と表明した。 　友人　そこで与党の出番となった。 　公雄　そう。４月に厚労省が、基礎年金の満額支給や生活保護に代わる特別給付金などを検討していることが明らかになったが、特別給付金は所得があれば減額される収入認定の仕組みがあったため、孤児から「自助努力が報われず、生活保護と変わらない」と失望の声が上がった。 　友人　与党ＰＴはどう対応したの？ 　公雄　漆原氏は「必ず老後の安定と、日本人としての尊厳を確保する」として政府と交渉。その結果、認定対象の所得に基礎年金は含まず、厚生年金がある場合や給与所得があってもその３割は対象にしないことを認めさせた。この結果に孤児からは「凍っていた心が解けた」と感謝の声が上がったんだ。公明党は総合的な孤児支援の確立へさらに頑張るよ。 （平成１９年７月１４日付け公明新聞より転載）