平成１９年７月４日 【公明側が主張　中国残留孤児と交渉継続】 　 感謝される支援に／公明側が主張　中国残留孤児と交渉継続／与党ＰＴ 　 　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党）は２日、衆院第１議員会館で会合を開き、帰国した中国残留孤児への新たな支援策として、基礎年金と特別給付金を合わせて月額１２万４０００円を支給する試案について話し合った。公明党から漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし党ＰＴ座長（参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区）、西田実仁参院議員が出席した。 　野田座長は、試案について、帰国した孤児の皆さんに「満足してもらえる内容だ」と述べる一方で、帰国孤児側が受け入れに難色を示している現状を説明。漆原氏らは「帰国孤児の皆さんから本当にありがとうと言ってもらえる支援でなければ意味がない」と指摘した。 　この日の会合では、支援策の決定はせず、引き続き帰国孤児側との交渉を行うことで合意した。 （平成１９年７月３日付け公明新聞より転載）