平成１９年６月１８日 【経営の安定、向上を応援】 ナシ畑を視察する（左２人目から）大口、漆原、井上、神崎の各氏と島田県代表 経営の安定、向上を応援／神崎、井上氏ら　視察、フォーラムで意見聞く／富山市 　 　命をはぐくむ農業に従事する人たちの声を政策に反映させるため、公明党の農林水産業活性化推進本部（総合本部長＝神崎武法常任顧問、本部長＝渡辺たかお参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１７日、富山市で、先駆的なナシ産地や農事組合法人を視察するとともに、「農業活性化フォーラム」を開いて関係者の意見・要望を聞いた。これには神崎総合本部長、井上義久総合副本部長（党副代表）、漆原良夫副本部長（党国会対策委員長）、大口善徳事務局長（衆院議員）、党富山県本部の島田一代表（県議）らが参加した。 　一行は初めに「幸水」などナシの産地として知られる同市呉羽地区を訪れ、問題・要望などを聞いた。同地区では生産者の高齢化やナシの木の老齢化で栽培面積・出荷量が減り、売り上げが低下しており、収入確保が課題。呉羽梨選果場の庄司宗憲場長らは、課題として糖度センサーを備えた選果施設の再整備などを挙げた。 　続いて一行は農事組合法人「たかぎ」を訪問した。同法人は米の値下がりが続く中、収入安定のため桃、リンゴの有機栽培に取り組み始めた。法人側は、コメの消費拡大や農機の低価格化などを求めた。 　フォーラムでは神崎総合本部長があいさつし、「農業は国家の基盤だが、農業人口の減少、高齢化など厳しい状況にある」とし、そうした危機克服のため、公明党は意欲のある担い手を支援する品目横断的経営安定化対策を提案、実現したことを強調。「政治、行政、農業の各分野が共通の認識を持って、希望ある農業の構築に取り組んでいくべきだ」と訴えた。 　これに続き、県内で米作、チューリップ栽培、養豚に携わる７人が意見表明。「コメ生産調整の実効性・公平性確保を」（県農林水産公社の田中善憲専務理事）、「農家の所得向上を真剣に考えてほしい」（いみず野農協の夏野元秀代表理事組合長）など切実な声が寄せられた。 　これらに対し井上総合副本部長が一つ一つ回答し、公明党が食料自給率５０％をめざし、さまざまな取り組みを進めていると訴え、「提案をよく検討したい」と述べた。最後に石井隆一県知事、森雅志市長があいさつした。 　視察とフォーラムを終えた神崎総合本部長は「経営が安定しない人たちの悩みは切実だ。先駆的に頑張っている人たちの経営が安定するようバックアップしていきたい」と述べた。 （平成１９年６月１８日付け公明新聞より転載）