平成１９年６月１７日 【ねんきん定期便　スタート（来年４月）前倒しを】 　 ねんきん定期便　スタート（来年４月）前倒しを／電話相談の人員拡充へ／支給判断の第三者委設置　今月に中央、地方は来月に／与党対策本部で北側幹事長 　 　自民、公明の与党両党は１２日、国会内で「年金記録問題対策本部」（本部長＝中川秀直自民党幹事長）の初会合を開き、年金に対する国民不安を解消するため、現在の対策をさらに強化する有効な対策を検討した。 　対策本部には公明党から、同副本部長の北側一雄幹事長、坂口力副代表、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。 　冒頭、北側幹事長は、年金記録の問題に対し、「政府・与党挙げて、どこまでも国民の立場に立って真剣に取り組み、国民の不安を解消していかなければならない」と決意を披歴した。 　この日の会合は、（１）年金記録の統合に向けての徹底的なチェック（２）年金記録相談体制の強化（３）納付記録がない場合の第三者委員会での公正な判断（４）原因、責任の検証を行う検証委員会の設置――などについて意見交換。 　基礎年金番号に未統合の５０００万件の突き合わせ作業は、氏名、性別、生年月日とともに、読み間違いを起こしやすい氏名の類似データも抽出できるシステムを開発し、来年５月までに徹底した照合を行い、同年６月から同一人物の可能性のある方、全員に通知することを確認。 　また、北側幹事長は、「来年４月から完全実施になっている『ねんきん定期便』は、全加入者の誕生月に通知され、加入期間などが明確になることから、国民の安心につながる」と述べ、「さらに前倒しし、実施する努力をすべきだ」と主張した。 　社会保険庁からは、１１日からフリーダイヤルで年金相談に応じる「ねんきんあんしんダイヤル」（２４時間、土日も対応、電０１２０―６５７８３０）への電話が殺到したことを受けて、迅速に相談できる体制にするため、オペレーターの人員をさらに増強する方針が示された。 　一方、総務省は領収書などの証拠がない人への年金支給を審査する第三者委員会（弁護士や社会保険労務士などで構成）の設置について、判定基準を明確にした上で、６月中に省内に中央委員会を立ち上げるとともに、相談したい方にできるだけ近いところに設置する必要があることから、各都道府県へは７月をめどに立ち上げを検討する方向性を示した。 （平成１９年６月１３日付け公明新聞より転載）