平成１９年６月１０日 【道路特定財源などで全ト協と意見交換】 　 トラック業界の振興へ／道路特定財源などで全ト協と意見交換／太田代表ら 　 　公明党の太田昭宏代表と北側一雄幹事長は７日、東京・千代田区で全日本トラック協会（全ト協）の中西英一郎会長らと会い、トラック運送業をめぐる課題などについて意見を交わした。井上義久副代表（税制調査会長）や漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長ら多数の衆参国会議員が出席した。 　席上、中西会長らはトラック運送業の現状について、燃料価格の高騰や高い高速道路料金などが課題になっていると指摘した上で、最重点要望として、（１）納税者が道路整備のために負担している道路特定財源の一般財源化の反対（２）自動車関係諸税の簡素化、軽減（３）軽油引取税暫定税率の引き下げ（４）高速道路料金の大幅な引き下げ――などの実現を求めた。 　太田代表は、「トラック業界の振興へ、少しでも役に立てるようにするのが公明党の役割だ。現場の皆さまと連携を取って、業界の振興を進めていきたい」と強調した。 （平成１９年６月８日付け公明新聞より転載）