平成１９年６月４日 【医師確保対策を決定】 　 医師確保対策を決定／骨太方針に盛り込む／国が不足地域へ緊急派遣／政府・与党 　 　政府と自民、公明の与党両党は３１日、首相官邸で「医師確保対策に関する政府・与党協議会」を開き、医師不足地域に対し、国レベルで緊急に医師を派遣するシステムの整備などを盛り込んだ緊急医師確保対策を取りまとめた。政府は対策を来年度予算編成の基本方針となる、いわゆる「骨太の方針２００７」に反映させる。 　同協議会には、公明党から太田昭宏代表、坂口力副代表、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお参院公明党政審会長（参院選予定候補＝東京選挙区）、福島豊社会保障制度調査会長が出席した。 　緊急医師確保対策は、自民、公明両党の案を基に作られ、国が都道府県からの求めに応じ、医師不足地域へ緊急臨時的に医師を派遣する体制を整備するほか、勤務医の交代勤務制など過重労働を解消するための環境を整える。また、院内保育所を整備し、女性医師などが働きやすい職場環境づくりを進める。 　このほか、（１）研修医の都市への集中を是正するための臨床研修病院の定員見直し（２）産科補償制度の早期実現（３）医師不足の地域で勤務する医師の増加を図るため、医学部の地域枠を拡充する――などが盛り込まれている。 　席上、太田代表は、医師の確保とともに、「看護師も偏在にならないように、対応をしてほしい」と指摘し、「より具体的に（アクションプログラムに）書き込み、これを実行してほしい」と主張した。 　柳沢伯夫厚生労働相は、「実効性のあるアクションプログラムをつくっていきたい」と述べ、２００８年度の診療報酬の改定を通じて、地方が医師を確保しやすい環境を作っていく必要があるとの見解を示した。 　安倍晋三首相は、緊急医師確保対策について、「骨太の方針２００７に盛り込んだ上で、できるだけ速やかに具体化を進め、多くの国民が地域の医療が改善されたと実感できるように全力で取り組む」と述べた。 （平成１９年６月１日付け公明新聞より転載）