平成１９年５月３０日 【支給漏れ　時効撤廃し全額を補償】 　 年金記録問題　今国会に「救済法案」提出／支給漏れ　時効撤廃し全額を補償／与党 　 　政府と自民・公明の与党両党は２８日昼、国会内で協議会を開き、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録のうち、約５０００万件が該当者不明になっている問題などについて、対応を協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、風間昶参院国対委員長が出席した。 　塩崎恭久官房長官は、年金記録問題に関する安倍晋三首相の「国民の視点に立って、行うべきことは全部やる。国民の不安の解消に全力を尽くしたい。原因は何なのか、いつまでに、どう対策を講じるかという点も含めて、対応していきたい」との伝言を伝えた。 　また、年金の支給漏れが判明した場合に、本来の受給額と実際の受給額との差額が受け取れる期間が過去５年分に限られる現行制度の時効を撤廃し、全額を補償するなどして、受給者を救済する法案（議員立法）に関して、自民党の中川秀直幹事長が、「安倍首相から、今国会でやってもらいたいとの指示を受けた」と報告した。これを受けて、与党両党は同日午後、国会内で幹事長らが断続的に協議し、今国会で、早急に救済法案を衆院に提出することを確認した。 　一方、政府・与党協議会で、塩崎官房長官は、３１日の「医師確保対策に関する政府・与党協議会」で、医師不足対策をとりまとめることを明らかにした。 （平成１９年５月２９日付け公明新聞より転載）