平成19年5月12日
【6月上旬めざし中国残留孤児の支援策】
 
生活保護に代わる給付金を/6月上旬めざし中国残留孤児の支援策/与党PTが確認

 
 自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム(PT、野田毅座長=自民党)は10日、衆院第1議員会館で会合を開き、帰国した中国残留孤児への新たな支援策について意見交換した。
 席上、就労の困難さなどから中国残留孤児の58%が受給している生活保護について、墓参のための渡航が認められないなどの制約が多く、残留孤児の抵抗感が強い現状を確認。生活保護に代わる特別給付金制度の創設を柱とする新支援策を、6月上旬をめざして取りまとめる方針を確認した。
 会合には公明党から、浜四津敏子代表代行、漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし党PT座長(参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)、松あきら参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)、丸谷佳織衆院議員、西田実仁参院議員が出席した。

(平成19年5月11日付け公明新聞より転載)