平成１９年５月１２日 【法テラス　生みの親は公明党】 　 法テラス　生みの親は公明党／日弁連の平山会長　取り調べの可視化を要請／浜四津代行らが懇談 　 　公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問らは１０日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）の平山正剛会長や、日本弁護士政治連盟の久保井一匡理事長らと懇談し、取り調べの可視化や国選弁護人の報酬について要請を受けるとともに意見交換を行った。井上義久副代表、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。 　冒頭、平山会長は、法テラス（日本司法支援センター）について「公明党が法律扶助に全力を挙げて取り組んできた歴史の延長であり、成功すれば歴史的大偉業になる」と述べ、「生みの親は公明党」と強調した。その上で、「日弁連としても育ての親として頑張っていきたい」と決意を語った。 　また、公明党が昨年成立した改正貸金業法の法案取りまとめ過程で、少額・短期の貸し付けの特例金利の導入や金利引き上げ案の削除など、利用者の立場を重視した修正を行ったことを挙げ、「与党の一角を公明党が担っていることが非常に大事だ」と述べ、「今後も国民のためになる政治、法律をつくってほしい」と期待を表明した。 　続いて、日弁連は、えん罪事件の防止をはじめ、２００９年から始まる裁判員制度で裁判員に分かりやすい刑事裁判の実現などのために、取り調べの可視化の本格的導入が必要であると主張。同制度実現へ公明党の尽力を求めた。 　また、国選弁護人の報酬について、報酬基準が低い上に必要経費が支払われない現状を指摘し、「裁判員制度を成功させるには国選弁護報酬の予算増額がカギになる」と訴えた。 　神崎常任顧問は「これまで日弁連の要望を真摯に受け止め、実現に取り組んできた」と述べた上で、裁判員制度がスタートするに当たって（１）審議の迅速化（２）自白の任意性の的確な判断――のために、「取り調べの可視化は避けて通れないもの」と述べ、「皆さんの声を聞きながら検討していきたい」と述べた。 （平成１９年５月１１日付け公明新聞より転載）