平成１９年５月１２日 【医療制度に関する政府・与党協設置へ】 　 医療制度に関する政府・与党協設置へ／深刻化する医師不足に対応／与党 　 　自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は９日午前、都内で会談し、今後の政治課題や法案審議について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　席上、北側幹事長は、深刻化する医師不足をはじめ、地域・診療科間の医師の偏在など医療制度にかかわる諸問題を検討するため、政府・与党協議会の設置を提案、与党として了承した。来週にも初会合を開く方針で、両党の幹事長や政調会長による医療現場の視察も検討する。 　会談では、政治資金規正法改正について、自公間での正式な合意を経た上で、与党案を早急に作成し、今国会に提出することを確認。また、離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子とする民法７７２条の「３００日規定」の問題について、自公政調会長の合意に基づいて、早急に与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を開くことで一致した。 （平成１９年５月１０日付け公明新聞より転載）