平成１９年４月１７日 【テレビ番組で見解を述べる】 　 国民投票法案／民主の対応　党利党略／イラク　人道復興支援続けるべき／テレビ番組で漆原、斉藤氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１５日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、斉藤鉄夫政務調査会長も同日、フジテレビ系番組「報道２００１」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に、それぞれ出演し、当面する重要課題について見解を述べた。 　この中で漆原国対委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「憲法は国民投票を要件として改正手続きを定めており、国会議員として法制義務がある。戦後６０年間ほったらかしにしてきたことは、立法不作為による憲法遵守義務違反ではないかと認識している」と強調。自民、公明、民主の３党による修正協議について、「同じ方向に向かってきて、ほとんど一致していた。民主党が最後に（共同修正協議から）抜けたことは残念でならない」とした上で、「参院選をめざした小沢・民主党の党利党略でないか」と指摘した。 　また、今後の憲法改正論議に言及。「公明党は『加憲』の立場だ。憲法９条の１、２項は堅持する。集団的自衛権の行使は認めない」との見解を改めて示しながら、自衛隊の国際貢献について「積極的に認めていこう、（憲法）解釈上、明確になるような立法措置を講じるべきだ、というところまで（党内）議論は進んでいる」と述べた。さらに、イラク人道復興支援特別措置法を２年延長する同改正案の衆院通過に関して、「イラクは、テロなど厳しい状況の中、何とか立ち直ろうとしている。国連も人を派遣している。多国籍軍も２６カ国が頑張っている。国際社会における責任ある日本の立場としては、人道復興支援は続けるべきだ」との考えを示した。 　一方、斉藤政調会長は、政府の集団的自衛権に関する有識者会議設置の方針に関して「個別ケースについては、明らかに集団的自衛権の行使の範疇に入らないものもあるのではないか、そこをきちんと検討しようということだ。憲法の枠内の話と理解している」と指摘。 　また、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法７７２条の規定見直し論議について、「少なくとも前夫も自分の子ではないと言い、現夫も自分の子だと言い、かつ再婚後に生まれた子については、福祉の立場で救済してしかるべきではないか。現実に無戸籍になったり、大変、苦労している。（指摘されている）不貞（が助長される）とか貞操観念（が崩壊する）ということではないと思う」と述べた。 （平成１９年４月１６日付け公明新聞より転載）