平成１９年３月２８日 【公務員制度改革　政府・与党協設置を】 　 公務員制度改革　政府・与党協設置を／機能する新人材バンクに／政府・与党協で北側幹事長 　 　政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、こば健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席した。 　席上、塩崎恭久官房長官は、「本日、参院で２００７年度予算政府案が成立する運びだ」と謝意を表明。引き続き日切れ法案や、重要法案への協力を求めた。中川秀直、北側両幹事長は、同予算案成立について「与党としての責任を果たした」と応じた。 　また、塩崎官房長官は、２５日に発生した能登半島地震について、被災地の復旧・復興に全力を尽くす考えを示した。これに対して、北側幹事長は、公明党の太田昭宏代表、魚住裕一郎参院議員（参院選予定候補＝比例区）らが被災地に入ったことを紹介した上で、「被災地の一日も早い復旧・復興を政府・与党で万全を期したい」と述べた。 　さらに、北側幹事長は、“天下り”規制を柱とする公務員制度改革について、「公務員制度は国民の重要なインフラ（社会資本）であるから、誤りのないようにしなければならない」と指摘した上で、「（官僚の再就職あっせんを一元化する）『新人材バンク』については機能するものでなければならないし、公務員制度改革が、全体のパッケージとして、どのようになされるか議論していかなければならない」と強調し、公務員制度改革に関する政府・与党協議会を設置するよう提案した。与党幹部は設置を了承。塩崎官房長官は「首相に報告する」と述べた。 （平成１９年３月２７日付け公明新聞より転載）