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平成１９年 ３月２７日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
公 明 党 代 表 太田昭宏
公明党平成１９年能登半島地震災害対策本部
総合本部長 北側一雄
本部長 漆原良夫
平成１９年能登半島地震に関する要望書
３月２５日午前９時４２分震度６強の地震以来、未だその余震はおさまらず、震災による被害も甚大であり、現在もいつ来るかわからない余震の恐怖に住民はおびえている状況であります。又、水道の切断により水・温かい食糧が不足しております。先ず迅速な政府の対応が望まれる喫緊の課題につき以下、緊急要望をさせて戴きます。
記
Ⅰ．被災者生活支援法を適用して、被災者への早期支援を行うこと。
１．医療・福祉、生活等に対する速やかな支援。
２．避難場所での衛生的な生活に必要な仮設トイレ、シャワー等の早 急な整備。
３．住宅倒壊被災者に対する仮設住宅の整備や被災住宅の建築・補修 に対する支援。
４．特に、被災高齢者世帯に対する物心両面での手厚い支援。
Ⅱ．被害を受けた能登半島の温泉旅館等や輪島塗の伝統産業に対する復 興への手厚い支援。
Ⅲ．能登半島の基幹的交通基盤である国道２４９号線、能登有料道路、 能登島大橋、能登空港等の早期復旧を図ること。
Ⅳ．被災自治体等に対する財政支援
１．財政的に脆弱な市町に対する緊急かつ充分な財政援助。
２．被災した企業への政府系金融機関の低利融資等の実施
Ⅴ．激甚災害の指定を速やかに実施すること。
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