平成１９年３月１７日 【民主がようやく審議に復帰／児童手当「乳幼児加算」審議入り】 　 民主がようやく審議に復帰／衆院 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明の与党両党と、民主、社民、共産、国民新の野党４党の国会対策委員長らは１４日午後、国会内で会談し、民主党が「国会は不正常」として、衆院本会議や各委員会などの日程協議に応じないなど事実上の審議拒否を続けていることをめぐり、打開策を協議。その結果、衆院予算委員会の集中審議を参院予算委の審議終了後、早期開催することなどで合意し、民主党がようやく正常な審議に復帰することになった。公明党から漆原良夫国対委員長、西博義国対副委員長が出席した。 　また、与野党は（１）年度末までに処理が必要な日切れ法案を早急に処理する（２）本会議・各委員会などの質問通告は従来のルール通り行う――などを確認した。 （平成１９年３月１５日付け公明新聞より転載） 　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆ 児童手当「乳幼児加算」審議入り／公明党が一貫して推進／制度創設、拡充へ４０年の闘い／代議士会で太田代表が強調 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　公明党は１５日昼、国会内で代議士会を開き、太田昭宏代表は、衆院で審議入りする児童手当法改正案について、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長らは、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐる民主党ら野党の対応について、それぞれ見解を述べた。 　この中で、太田代表は、同日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われる児童手当法改正案について、４月（支給は６月）から３歳未満の第１、２子の児童手当支給を月額１万円（現在５０００円）に倍増する乳幼児加算が盛り込まれていることを指摘し、「公明党が大きく推進してきた法律」と強調した。 　その上で、児童手当制度について、４０年前の１９６７（昭和４２）年に千葉県市川市議会などで公明党議員が提唱し、翌年、いち早く制度を創設。これを機に同制度の実現を求める公明党の取り組みが全国に波及し、７２年に国の制度としてスタートした経緯に言及。 　さらに、９９年に公明党が連立政権に参画して以来、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が位置付けられ、この７年間で児童手当の支給対象が５・４倍の１３１０万人に広がったことを踏まえ、「公明党が現場で闘いながら、一歩ずつ前進させ、今回の乳幼児加算が実現する。政党の政策とは、このように一歩ずつ実現していくものだ」と訴えた。 民主の対応は不誠実　国民投票法案の公聴会「反対のための反対」に終始　北側幹事長、漆原国対委員長 　一方、漆原国対委員長は、衆院憲法調査特別委員会における国民投票法案の公聴会日程をめぐる与野党協議の経緯を報告。 　この中で漆原国対委員長は、円満な委員会運営を求める公明党の主張により、（１）中央公聴会の開催を議決する委員会の開催を１週間延期した（２）民主党など野党が要求してきた地方公聴会の開催も、自民党と精力的に協議し、２６日の開催を提案したが、野党が受け入れなかった――などの経緯に触れ、「（民主党は）要求をのめばさらにハードルを上げろという。まったく不誠実な態度だ」と厳しく批判した。 　さらに、１５日の同特委で２２日の中央公聴会を与党の賛成多数で議決したことについても、「強行でも理不尽でもない。民主党および野党の方が理不尽な要求をどんどんつり上げてきて、こういう（委員会混乱の）結果になった。その責任は野党にある」と糾弾した。 　北側一雄幹事長は、同特委での民主党の対応について、「反対のための反対と言わざるを得ない」と指摘。同党が、国民投票法案に関する党内の意見集約ができていないことや、野党共闘を優先して党の意見を明言できなくなっている現状を指摘し、「民主党に政権担当能力があるとはとても言えないことを実感した」と述べた。 （平成１９年３月１６日付け公明新聞より転載）