平成１９年２月２０日 【中国残留孤児を支援】 　 中国残留孤児を支援／厚労省、生活実態など調査へ／与党ＰＴ 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党）は１５日、衆院第１議員会館で会合を開き、先月３１日に安倍晋三首相が中国残留孤児訴訟原告団との面談の中で示した新たな支援策の在り方について、厚生労働省、中国残留孤児全国連絡会代表団のメンバーと意見交換した。公明党から浜四津敏子代表代行、漆原良夫国会対策委員長らが出席した。 　厚労省は、２００８年度予算の概算要求時期を見据え、夏ごろまでに有識者の意見などを聞きながら支援策をまとめる方針にしている。 　会合では、厚労省から残留邦人帰国者の生活実態の把握へ、地方に出向いて聞き取り調査を実施する意向が伝えられ、浜四津代行らは「孤児の皆さんへのきめ細かな配慮が必要」と述べ、調査の際の通訳支援などを求めた。 （平成１９年２月１６日付け公明新聞より転載）