平成１９年２月１４日 【テレビ番組で討論】 　 政治とカネ　信頼回復へ法改正必要／労働法制見直し　正規社員への移行が大事／テレビ番組で漆原国対委員長 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、今国会の対応などについて見解を述べた。 　この中で漆原国対委員長は、「政治とカネ」の問題について「与党も野党も関係なく、政治家そのものが問われている。国民から見て信頼されるシステムにしなくてはならない」と強調。 　その上で、不透明性が指摘されている事務所費について「領収書の添付が要らないことによって、不明朗なカネが（事務所費に）突っ込まれているのではないかという疑問がある」として、領収書の添付を義務付けるよう政治資金規正法を改正すべきとの考えを示した。 　また、民主党の小沢一郎代表が自身の事務所費の詳細を「公表する用意がある」としていることについて、「まず小沢代表自ら（詳細を）出せばいい。出さないで（閣僚も公表せよと）言うから迫力がない」と述べた。 　労働法制の見直しに関して漆原国対委員長は、パートタイム労働法の改正が重要だとした上で、「労働（形態）が非常に多様化している。非正規から正規へ、どんどん移行するような形態を取っていかないと、非正規社員の将来の生活不安も大きくなる」と指摘。「同一労働・同一賃金なども含めて、力を入れてやっていきたい」と訴えた。 　格差是正については、今国会に提出される労働関係、地域再生関係の法案について「しっかり議論し、１歩前進、２歩前進というふうに持っていきたい」と述べた。 　一方、漆原国対委員長は女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言と、それを理由に野党が補正予算審議をボイコットしたことについて、「発言は誠に不適切で不謹慎だが、その問題と補正予算審議を拒否するのは別問題だ」と強調。「（厚労相の）罷免を求めるのであれば、不信任（決議案）を出せばいい。自分の要求が通るまで（審議に）出ないというやり方は無責任すぎる」と厳しく非難した。 　また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案については、「憲法の内容を改正するのとは全然違う」と述べ、法整備は必要だが憲法改正の議論とは立て分けるべきとの考えを示した。 （平成１９年２月１２日付け公明新聞より転載）