平成１９年２月６日 【通常国会の焦点】 　 　『漆原良夫国会対策委員長に聞く』 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　『政治決戦勝利へ成果出す／野党の審議拒否　選挙目当ての党利党略』 　――通常国会の国会対策のポイントは。 　漆原良夫国会対策委員長　通常国会の会期は６月２３日までの１５０日間で、会期中に統一地方選が、閉会後に参院選が控えています。通常国会の闘いが選挙結果に大きな影響を与えることは間違いありません。 　まずは、今年度補正予算案、来年度予算案の早期成立に全力を尽くし、切れ目のない経済運営で、景気回復の実感が、中小企業、家計、地方へと行き渡るようにすることが、今国会の大きな意義です。 　――柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」発言をめぐって、野党４党が国会で審議拒否をしています。 　漆原　不謹慎な発言であることは間違いありません。しかし、審議拒否とは別問題です。野党側は「厚労相が辞任しなければ予算審議に応じられない」と主張していますが、当面の選挙を有利にしたいがための党利党略です。 　今年度補正予算案は、災害対策費、新型インフルエンザ対策、障害者自立支援の追加対策、いじめ対策など緊急性の高い案件を盛り込んでいます。野党は一刻も早く、審議に戻って、正々堂々と議論してもらいたい。 　――「政治とカネ」の問題も焦点です。 　漆原　民主党の角田義一氏が、政治献金疑惑で参院副議長を辞任しましたが、角田氏は、寄付の政治資金収支報告書への不記載や、禁止されている外国人団体（朝鮮総連系）からの献金疑惑について、いまだ十分な説明をしていません。疑惑が事実なら、議員辞職にも値します。角田氏は説明責任を果たすべきです。 　――事務所費の不透明性が問題になっています。 　漆原　閣僚や与野党幹部らが、使い道の分からない、曖昧な支出を、領収書の添付が不要な事務所費の中に付け替えているのではないか、と疑惑が持たれています。 　公明党は、事務所費について、領収書の添付を義務付ける制度に改めるよう、法改正を含めて、検討を進めています。 （平成１９年２月４日付け公明新聞より転載）