平成１９年２月３日 【中国残留孤児訴訟　原告が首相、厚労相と面談】 　 夏までに新たな支援策／中国残留孤児訴訟　原告が首相、厚労相と面談／漆原、高野、松氏が同席 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明の与党両党の国会議員は３１日、中国残留孤児訴訟の原告団の代表とともに、首相官邸と国会を相次いで訪れ、安倍晋三首相、柳沢伯夫厚生労働相と面談した。公明党から漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、松あきら（同＝神奈川選挙区）の両参院議員が参加した。 　面談の冒頭、安倍首相は、帰国した中国残留孤児に対する政府の対応について「不十分な点もあると思う」とした上で、「法律的な問題や裁判の結果とは別に新たな対応を考えていかなければならない」と強調。厚労相に新たな支援策の検討を指示したことを紹介し、「皆さんや有識者の意見も聞きながら（支援策を）検討していきたい」と述べた。 　一方、厚労相は原告団に「夏ごろまでには（新たな支援策の）案をまとめたい」と明言した。 　中国残留孤児をめぐる問題について公明党は、２００５年７月に党内にプロジェクトチームを設置し、支援策を検討してきた。１月２５日には救済策を政府に申し入れるなど、早期救済に積極的に取り組んできた。 （平成１９年２月１日付け公明新聞より転載）