平成１９年２月２日 【政治決断で早期救済を】 　 政治決断で早期救済を／原告団から説明受ける／与党ＰＴ 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党）は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、中国残留孤児訴訟で東京地裁が同日、原告の請求を棄却したことについて原告団から説明を聞き、今後の対応策について協議した。 　公明党からは、漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし党ＰＴ座長（参院議員）、丸谷佳織衆院議員が出席した。 　会合で原告団側は、中国残留孤児の高齢化が進み、原告団の中でも死亡者が増えているほか、数人ががんで苦しんでいることを踏まえ、「時間がない」と強調し、早期解決を求めた。 　与党ＰＴは、原告団の悲痛な思いを柳沢伯夫厚生労働相に聞いてもらう方針を決めた。 　会合終了後、高野氏らは、中国残留孤児の多くが生活保護を受けていることなどを踏まえ、「政治的決断で、早急に対応する必要がある」と述べ、与党で検討している支援策について、議論を進めることを強調した。 （平成１９年１月３１日付け公明新聞より転載）