平成１９年２月１日 【政規法改正を】 　 「政規法改正を」が大勢／事務所費の透明性　５万円超は領収書添付も／党政治改革本部 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は２９日、国会内で拡大会議を開き、政治資金規正法の概要について、総務省担当者から説明を受けるとともに、「政治とカネ」の問題をめぐり、議論を交わした。これには、東本部長をはじめ、漆原良夫国会対策委員長ら多数の衆参国会議員が出席した。 　会合では、事務所費の公開の在り方が問題になっていることを踏まえ、総務省担当者から、政治資金の収支報告の公開基準などを定めた政治資金規正法第１２条の概要について説明を聞いた。その後の党内議論では、出席者から、政治資金の透明性を確保するために、各党が独自に定めている内規の見直しではなく、「法改正を行うべき」との意見が多く出た。 　事務所費の領収書添付については、現行法でも５万円以上の政治活動費に領収書の添付が義務付けられており、「５万円を超える事務所費も領収書の添付義務を」との意見が大勢を占めた。 　同本部では今後、「政治とカネ」の問題について研究を進め、早急に意見を集約する方針。 （平成１９年１月３０日付け公明新聞より転載）