平成１９年１月２２日 【残業代ゼロ制　通常国会の提出見送り】 　 雇用で与党協議会設置／残業代ゼロ制　通常国会の提出見送り／自公が方針 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明両党の与党幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１７日、都内で会談し、２５日召集の通常国会への対応について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　会談で自公両党は、今年度補正予算案と来年度予算案について、「（各党代表質問後）一日も早く成立させたい」との方針を確認。 　北側幹事長は、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案の早期成立や、地方の医師不足対策を推進していきたいと強調。また、雇用問題に関する与党協議会の設置を提案し、早期に立ち上げることを決めた。 　さらに、自民党の中川秀直幹事長が、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解を得られていない」と述べ、与党として次期通常国会に同制度を導入する法案の提出を見送ることで一致。 　一方、正規・非正規に関係のない同一労働・同一賃金制の導入や最低賃金制度の充実など、その他の労働法制関連法案については、通常国会に提出する方針を申し合わせた。 （平成１９年１月１８日付け公明新聞より転載）