平成19年1月18日
【石川県本部が新春の集い】
 
景気回復の波広げる/北側幹事長、魚住氏ら/雇用、賃金改善めざす/石川県本部が新春の集い
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 公明党石川県本部(庄源はじめ代表=県議)主催の「新春の集い」が13日、金沢市内で盛大に開かれた。これには、県内各地から多数の党員が参加したほか、公明党の北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長(衆院議員)、荒木清寛参院国会対策委員長、魚住裕一郎参院議員(参院選予定候補=比例区)らが出席。また、来賓として森喜朗元首相、馳浩自民党県連会長、谷本正憲・石川県知事、山出保・金沢市長らが出席してあいさつした。
 北側幹事長は、公明党が連立政権に参加して7年半の間に日本経済は確実に改善してきたものの、国民や中小企業者には景気回復の実感が伴っていないと指摘し、「多くの国民が景気回復を肌で実感できるようにしていかなくてはならない」と強調。
 その観点から、(1)経済の地域間格差を是正するための支援策を打ち出す(2)公明党は2007年度予算編成の中で留保金課税の廃止や中小企業対策予算の増額を実現させたが、今後も景気回復の波が大企業から中小企業へ及ぶように支援していく(3)景気回復が家計に及ぶような流れをつくり、個人消費を活発にする――の3点に取り組む決意を述べ、「通常国会では雇用、賃金を改善する労働法制をめざして全力で取り組む」と力説した。
 漆原氏は、来年度予算の年度内成立に全力を期す決意を表明するとともに、事務所経費をめぐる問題について「政治の信頼を取り戻すためには、(カネの)入りの問題と出の問題について国民にご理解いただけるような明確な処理をする必要がある」と述べた。荒木、魚住両参院議員は参院選での絶大なる支援を呼び掛けた。やち律夫党県副幹事長(県議選予定候補)も県議選勝利への決意を披歴した。
(平成19年1月15日付け公明新聞より転載)