平成１８年１２月２３日 【共済を厚生年金に統合】 　 共済を厚生年金に統合／１０年度に一元化　首長の加算特例は廃止／政府与党が合意 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会が１９日、首相官邸で開かれ、自民、公明両党の与党年金制度改革協議会が８日にまとめた「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」を了承。２０１０年度に共済年金を廃止し、厚生年金に統合することなどを柱とする同方針の一元化案に合意した。 　これを受け政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。 　公明党から坂口力副代表、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）、山口なつお参院政審会長（同＝東京選挙区）が出席した。 　会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化は、年金制度の官民格差是正が狙い。 　政府・与党が合意した一元化案は、公務員および私学教職員も、会社員と同じ厚生年金に加入し、公的年金の２階部分は厚生年金に統一するもの。 　会社員であれ公務員であれ、同じ給与なら同一保険料・同一給付を実現する。共済独自の上乗せ給付である３階部分の「職域加算」は廃止し、新たな公務員制度としての仕組みを引き続き検討する。 　このほか、自治体首長を１２年以上務めた人の共済年金額の加算特例（平均給与月額８７万円の場合の加算額は年３８万１４６０円）を廃止することなども盛り込まれている。 　公明党は年金制度の安定性・公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、０５年の衆院選に際して発表した「マニフェスト（政策綱領）２００５」に被用者年金の一元化を掲げ、官民格差の是正に全力で取り組んできた。 （平成１８年１２月２０日付け公明新聞より転載）