平成１８年１２月１７日 【日米軍再編　新交付金創設へ】 　 在日米軍再編　新交付金創設へ／政府・与党が合意／地元負担を軽減／次期国会で法案提出 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　政府と、自民、公明の与党両党は１５日午前、首相官邸で「在日米軍の兵力構成見直し等に関する協議会」を開き、米軍再編に関する市町村への交付金制度などを盛り込んだ法案を次期通常国会で提出することで合意した。 　これには、公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長、草川昭三、東順治の両副代表らが出席した。 　同法案は、米軍の施設や区域が所在する地元に対する負担を軽減するため、新交付金制度の創設などの措置を講ずるためのもの。１０年の時限立法。 　国際協力銀行が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費への出資、貸し付けができるようにする特例措置や、基地の返還で影響を受ける基地労働者に対する雇用支援として、技能教育訓練などを実施することも盛り込んでいる。 　また、新交付金制度の創設にかかる所要経費については、２００７年度当初予算に計上される。 　会合で、公明党側から、グアム移転での日本の所要経費額や、再編推進の体制などについて質問が出た。 （平成１８年１２月１６日付け公明新聞より転載）