平成18年12月16日
【日本経団連と懇談会】
 
企業の優れた価値守る/労働法制、三角合併 政策課題で意見を交換/公明党と日本経団連が懇談会
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 公明党の太田昭宏代表は14日、都内で日本経団連(御手洗冨士夫会長)と懇談会を開き、企業の合併・買収(M&A)法制や労働法制、宇宙の開発・利用のあり方などの政策課題について意見交換した。
 これには、公明党から太田代表のほか、浜四津敏子代表代行、坂口力、井上義久両副代表、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、西博義団体渉外委員長が出席した。
 外国企業が日本の子会社を通じて国内企業を買収することにつながる「三角合併」が2007年5月に解禁されることについて、経団連側は「日本企業の価値が損なわれることのないよう、株主保護の点も含めて検討してほしい」と要請した。これに対し、公明党側は、「日本の企業の優れた価値を守るという意味で、企業や株主が不利益を被らないように考えないといけない」と答えた。
(平成18年12月15日付け公明新聞より転載)