平成１８年１２月６日 【豪雪地帯対策を強化】 　 政府　豪雪地帯対策を強化／雪処理の担い手確保など新たに／公明が推進 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　２０道府県で戦後２番目となる死者１５２人を出した「平成１８年豪雪」の大被害を受け、政府は対策を拡充するため、「豪雪地帯対策基本計画」を変更し、具体策をスタートさせた。 　全国的に過疎化や高齢化が進んだ地方では雪処理の担い手の不足が深刻化の一途をたどっている。さらに、１８年豪雪の被害を通して雪に対する地域防災力の低下や雪捨て場を確保できない市街地が多いといった課題が改めて浮き彫りにされた。 　こうした現状を踏まえ、変更された同基本計画は、雪害の防除を積極的に行うとともに総合的な雪対策を実施し、安全・安心な地域の形成をめざす。 　このため、（１）雪処理の担い手確保（２）水温の高い下水再生水の活用（３）国道事務所に豪雪時の情報連絡本部の設置（４）耐雪性を備えた克雪住宅の普及（５）高齢者が冬期に居住する集合住宅の整備の検討（６）市町村における雪対策計画の策定促進――を新たに盛り込んだ。 　今後は、変更された国の計画に沿って、関係道府県が各自治体の計画を見直す一方、国は関連予算で計画の実現を支援することになる。 　公明党は、全国各地で１８年豪雪の被害が発生した際に、豪雪寒波災害対策本部（本部長＝漆原良夫衆院議員）を党内に緊急設置。豪雪に見舞われた各自治体に足を運び、除雪作業に苦しむ住民の声を聞くとともに、首長らから要望を受けた。 　また、当時の冬柴鉄三幹事長（現国土交通相）と同対策本部は１月１１日に、沓掛哲男・防災担当相（当時）に対して、融消雪対策の強化、学校に通う児童生徒が安心して通れる通学路の確保、要援護世帯への支援強化を早急に行うよう申し入れていた。 （平成１８年１２月３日付け公明新聞より転載）