平成１８年１２月２日 【党代議士会であいさつ】 　 官製談合、耐震偽装、多重債務／公明主導で対策前進／３重要法案が衆院で可決／代議士会で北側、漆原氏 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　公明党は３０日昼、国会内で代議士会を開き、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長らがあいさつし、同日の衆院本会議で可決・通過の運びとなった重要法案について見解を述べた。 　北側幹事長は、官製談合防止法改正案（自民、公明両党提出）について、「現行法は公明党が主導して２００２年に成立した」と強調。現在、福島、和歌山、宮崎など各県で官製談合事件が発覚していることに関して「むしろ、公明党が０１年以来、『官製談合を防止すべし』と取り組んできた成果ともいえる。いままで外に見えなかったものが、（同法の適用によって）外に出てきたものであると思う」と述べた。 　その上で、「今回の法改正による強化は、官製談合の防止に向けて大きな前進であり、公明党の大きな実績だ」と力説。 　また、建築士法改正案について、「昨年の耐震偽装事件を受けて、建物の安全性確保や、建築士制度に対する国の信頼回復に向けた抜本的改革であり、公明が主導した法案」と強調した。 　さらに、貸金業規制法改正案について「グレーゾーン（灰色）金利をなくし、多重債務者問題を前進させる画期的な改正」と評価。少額・短期融資に限って高金利を認める特例の導入や、利息制限法の上限金利区分の見直しを、公明党の主張で当初案から削除したことを指摘し、「ベストの法案ができた」と述べた。 　一方、漆原国対委員長は、防衛庁の省移行法案の採決で民主党が賛成に回り、官製談合防止法改正案の採決では、民主党のみが反対で、共産、社民両党などが賛成することを挙げ、「野党の足並みは千々に乱れている」と指摘。「沖縄県知事選挙（で共闘を組んだ野党が負けたこと）は大きかった。選挙目当てのパフォーマンス（の野党共闘）が崩れたのではないか」と述べた。 （平成１８年１２月１日付け公明新聞より転載）