平成１８年１１月２４日 【犯罪被害者支援で「白書」】 　 犯罪被害者支援で「白書」／公明が推進／初の発刊／２５８施策の進ちょく状況報告 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　犯罪被害者支援の進ちょく状況などをまとめた初の年次報告書（白書）の「犯罪被害者白書」が２１日、閣議決定された。 　白書は犯罪被害者の権利を保護し、支援を行うことを定めた「犯罪被害者等基本法」の第１０条によって、国会に毎年、提出することが規定され、今回が第１回。内閣府の犯罪被害者等施策推進室は「被害者が置かれている現状に対する国民の理解を得るために大事な白書」と強調している。 　白書では、基本法の制定など政府による犯罪被害者に対する支援の経緯をはじめ、基本計画で定められた（１）損害回復・経済的支援（２）精神的・身体的被害の回復・防止（３）刑事手続きへの関与拡充――など、重点５分野の２５８施策すべての進ちょく状況を報告。 　また、主な施策として、犯罪被害給付制度での重症病の要件の緩和や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断検査への保険適用、検察庁に専用待合室の設置、日本司法支援センター（法テラス）による支援などを実施していることを紹介している。 　犯罪被害者への支援について、公明党は１９８０年の新宿西口バス放火事件をきっかけに、犯罪被害者等給付金支給法の制定に取り組んできたほか、犯罪被害者等基本法制定、基本計画策定の際には、被害者団体などと積極的に意見を交わし、充実・強化を推進してきた。 　党犯罪被害者等保護・救済に関するプロジェクトチームの漆原良夫座長（衆院議員）は、「公明党は『国民のため』『弱者のため』との視点で、基本法制定への流れをつくってきた。白書の発刊は大きな節目だと思う。今後も、さらに取り組みを強化していきたい」と語っている。 （平成１８年１１月２２日付け公明新聞より転載）