平成１８年１１月１０日 【与党で諸課題を協議】 　 官製談合防止法改正案　今国会で成立確認／社保庁の抜本改革検討へ／与党 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は８日午前、都内で会談し、当面の諸課題について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　会談で、北側幹事長は、福島、和歌山両県で入札談合事件に絡み知事が辞職した問題を踏まえ、衆院で継続審議になっている、公務員の入札談合関与を防止する官製談合防止法改正案（自公提出）の早期の審議開始を提案。これを受け、自公両党は、同改正案について、今国会で成立を期すことを確認した。 　また、年金不正免除問題などが次々と発覚した社会保険庁の改革について、国民から評価される抜本的改革に向け、両党の政調会長が、具体案の検討を進めることを申し合わせた。 （平成１８年１１月９日付け公明新聞より転載）